◆２番（
笠原啓仁君） もう１回、１３５条の第２項、１３４条でないですか、違います。間違いない。俺の古いのかな、自治六法が、違うかな。
○議長（
鈴木保昭君） 今確認します。
◆２番（
笠原啓仁君） ということと、それとさっきの理由、
無断欠席、
無断早退の、
無断欠席というのは、だからいつのことを指していたのか、そこだけ。それがあったから提案しているわけですから、
無断欠席の事犯、事実に関して説明していただきたい。３日以内の中でですよ、そういう事犯があったのかどうか、そこをもう１回説明して。
○議長（
鈴木保昭君） 提案者。
◆５番（
田中義人君） 先ほど申しましたとおり、昨日の
無断早退を
きっかけに懲罰の動議を出させていただいていると。本文を読んでいただければわかりますが、私が求めるところは、本質は平成２３年度に行われた選挙以降、ほとんど出席されていない
竹内議員の
議員活動に対するものまで含めて動議したいところですが、理由としては、昨日の
無断早退を理由にしているということで読みとっていただければと思います。
○議長（
鈴木保昭君）
笠原啓仁君。
◆２番（
笠原啓仁君） そうしたら理由の
無断欠席は、これ削除したほうがいいと思うのですが、いかがですか。事犯にならないと思います。
○議長（
鈴木保昭君） 提案者、
田中義人君。 もっとわかりやすく。
◆２番（
笠原啓仁君） 要するに、提案者の田中さんが言うのは、中身については、本当にそれが妥当かどうかというのは、これから設置される委員会で議論してほしいけれども、まず件名、何に当たるのかと。そして件名の中身は、これ本文読んで後で審議してくださいということなのだけれども、件名が
無断欠席と
無断早退二つになっている。そして懲罰の場合は、重複して二つの事犯をかけれないわけ。したがって、その
無断欠席と書いた一つ目は、３日以内にこういう
無断欠席の事犯があったのかどうかということをきちっと説明してもらわないとだめなので、もしそれがなければ、この理由の件名から外して、
無断早退一つに絞るべきということです。
○議長（
鈴木保昭君） 事務局と議長のほうから若干補足を加えさせていただきますけれども、事務局と法令等について、また、
提出案件については精査したところであります。有効であるというふうに議長が認めて受け取らせていただきましたので、その間の事情をよく酌み取っていただきたいというふうに思っております。よろしいですか。 とりあえず提案者から。
田中義人君。
◆５番（
田中義人君） 先ほど議長のほうに提出させていただいたこちらの動議ですが、問題なく受理されたというふうに認識しております。
○議長（
鈴木保昭君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木保昭君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りいたします。 懲罰の決議については、
会議規則１１１条の規定によって委員会の付託を省略することができないことになっています。したがって、本件については、６人の委員で構成する
懲罰特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木保昭君） 異議なしと認めます。 したがって、本件については、６人の委員で。 （「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木保昭君） 異議あり。 この件については、
起立採決をいたします。 付託して審査することに賛成の方は起立願います。 （
賛成者起立）
○議長（
鈴木保昭君） 起立多数であります。 したがって、本件については、６人の委員で構成する
懲罰特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定をいたしました。 お諮りします。 ただいま設置されました
特別委員会の委員の選任については、
委員会条例第７条第４項の規定により、議長において
樋口敏昭君、
作井繁樹君、
田中義人君、
磯田龍一君、榊政信君、
森下義照君。 もう一度言います。
樋口敏昭君、
作井繁樹君、
田中義人君、
磯田龍一君、榊政信君、
森下義照君の以上の６名を指名したいと思います。御異議ありませんか。 （「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木保昭君） ただいまの委員について、
起立採決をいたします。 ただいま６人を議長によって指名いたしました。これについて賛成の方は起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（
鈴木保昭君） 起立多数であります。 したがって、ただいま指名しました６人の議員を
懲罰特別委員会の委員に選任することに決定をいたしました。 この際、
暫時休憩をいたします。 午前１０時３０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３５分 再開
○議長（
鈴木保昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 諸般の報告を
事務局長からいたさせます。
◎
事務局長（田中忠君） 諸報告を申し上げます。 先ほど設置されました
懲罰特別委員会の委員長に
磯田龍一委員、副委員長に
榊政信委員がそれぞれ選出されました。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
鈴木保昭君） 日程第１
一般質問を議題として、前回の議事を継続いたします。 竹内隆君の発言を許します。
◆３番（竹内隆君） それでは、疲れたけど、町長に
一般質問をいたします。 まず、泊原発の再稼働の前にということで、
避難計画に対応した
相手方自治体の
受け入れ計画はできていますかと。これ笠原さんの質問とダブったのですが、簡単に答えてください、私にも。 それから２番目、泊原発再稼働についての
倶知安町民の賛否の意思表示を確認するために、
町民投票が必要であると私は思うのですが、来年の町長選、あるいは町議選の機会に合わせて
町民投票を行ったら経費が安くなるだろうということで考えたのですが、町長はどう考えますか。
○議長（
鈴木保昭君） 福島世二町長。
◎町長（福島世二君） おはようございました。それでは、お答えを申し上げたいと思います。 一つ目の
避難計画に対応した
相手自治体の
受け入れ計画についてでありますが、去る６月２６日、それから２７日の両日に苫小牧市、それから千歳市、室蘭市、伊達市、登別市を道職員とともに本町の職員が訪問いたしまして、そして打ち合わせを実施をいたしたところであります。 その内容については、道のマニュアルに沿って、倶知安町一時
滞在場所設置についての原案を提示をいたしまして、
避難人数や
避難車両台数、それから希望する一時
滞在場所の規模、そして
受け入れ市職員の協力、支援などについて説明をさせていただいたところであります。
受け入れ市側としては、
受け入れ計画の策定がイメージしやすいように、
原子力災害時における
避難住民などの
受け入れ手順書についても説明をさせていただいたところであります。現在、
受け入れ先となる各市において、策定に取り組んでいただいているところであります。 それから、２番目の
町民投票についてということでありますが、再稼働に関しまして、地元同意などに関する法的な定めはないというところでありますが、国においては、新たな規制基準に適合すると認められた原発については、
原子力発電所の再稼働を進めるために
立地自治体など、関係者の理解と協力を得るような取り組みとしているところでありまして、その具体的な手続は明らかにされていないというところであります。 私といたしましては、これまで申し上げているとおり、再稼働に当たっては、
オール後志市町村居住民の同意を得ることが一番重要と考えておりますが、
町民投票も賛否の意見を聞く一つの手段として考えられるわけであります。しかしながら、御質問の来年の
選挙実施時などの機会では、再稼働の是非を判断するための環境は、まだ整っていないのではないかなと思われることから、現時点において、
町民投票の実施を考えていないということについて御理解をいただきたいなと、このように思います。 以上、２点についての答弁とさせていただきます。
○議長（
鈴木保昭君） 竹内隆君。
◆３番（竹内隆君） １番目の
受け入れ計画はできてないということなんですね。そうすると、できてないままに、ということは
受け入れ計画がはっきりしてないと逃げられないわけだから、いわば再稼働はすべきでないと、できるまでは最小限、私はずっと再稼働するべきではないと思っているのですが、常識的にまず
受け入れ計画ができ上がるまでは絶対だめだというふうになりますが、どうですか町長。 それと２番目の問題ですが、管内の町村長の合意も必要だけれども、やはり
倶知安町長としては、
倶知安町民がどういう考えなんだと。仮の問題だけれども、
倶知安町民は再稼働に反対しているのに、何カ町村だかの町村長はいいと言うから再稼働に踏み込もうと、こういうふうになるのだけれども、そういうことですか、ちょっと簡単に。
○議長（
鈴木保昭君）
福島町長。
◎町長（福島世二君） 今、御答弁申し上げたとおりでありますので、まだそういう体制ができてないという中では、今それは再稼働ということに持ち出されても困ると。だからそれはきちっとした中で準備をしていくと、こういうことであります。そしてまた、先ほど２番目についても、まだ
町民投票の実施の関係については、まだまだ再稼働の是非の判断のための環境が整っていないということでありますので、それはまだまだ先の話であって、今私は、
町民投票をするという段階ではないという、答弁のとおりだと思います。 以上です。
○議長（
鈴木保昭君） 竹内隆君。
◆３番（竹内隆君） それでは、
避難計画ができるまでは再稼働すべきでないと、こういふうに確認していいわけですね。 それから２番目については、しないということではなくて、時期尚早だということを言っているので、必要な時期が来たら検討したいと、こういうことですね、言ってみれば。
○議長（
鈴木保昭君）
福島町長。
◎町長（福島世二君） そのとおりです。
○議長（
鈴木保昭君） 次の質問に移ってください。
◆３番（竹内隆君） 次、
エリアマネジメント条例案についてです。大分前の
町政懇談会のときに、町長まで参加して、
町政懇談会だから町長参加する。ＣＩＤ・ＢＩＤの話を現地でしていると。そのときされた話と、現状では大分変化した部分があるようなのですが、これはどういうふうになってます。あの当時と同じですか。これが第１点。 それから第２点ですが、
エリアマネジメント条例案提出に至る経過の中で、町あるいは町職員の何らかの協力は、
議員提案の提出みたいのはあったのですかと。この条例案は付属して規則だとか基準だとかも既にもうできてますからあるのでしょうけれども、極めて体系的になっていると。議員がつくれないべということはないと思いますが、町がつくった資料を提供されて、町が応援したというか、あるいは町が出すかわりに出してもらったとか、この辺は町長どういうふうになっているのですか。 それから３番目、
受益者分担金については、大阪の場合は
事業期間が有限であり、当初に分担金の総額が確定していると。これはなぜ確定するのかと。大阪の場合は、市が
都市開発事業、あるいは都市再
開発事業で基本的な工事をやって、各人は、市民はその自分のところの部分を自分がお金を出して、これ
受益者分担金、積み上げると、二段構えになっていると、だから極めて簡単なのね。わかりやすい考え方、そういう考え方でやっていますから、自分のところの工事費は何ぼになるのかということがすぐわかると。したがって、
受益者分担金もすぐわかると。しかもこれは希望者だけだと、上乗せするのは、はっきり言って希望者。希望しなくても、その地域にいるからといって入るということはないのですね。ここが大阪と倶知安の大変大きな違いなのです。倶知安の場合は、５年という審査再
検討期間があるけれども、実際やっていることは、ほとんどの事業が永遠といいますか、永続するような事業であって、
事業期間が結果的にはなかなか決まりづらいから、本人が支払うべき
受益者負担の総額も決まらないと。１年間に何ぼ払うというのは決まるけれども、それが何年続くものだかはわからない。この辺が大阪と、まだあるかもわからないけれども、倶知安の大きな違いではないかと。 それから、倶知安の
受益者分担金は、事業者については間口とか何とかで集めるが、他の人については一律８,０００円で、
町内会費を払っている人は、そこから割引きしようというのでしょう。そうなると、町内会の場合は、
応益負担と言うよりも、応能負担に近いような形に倶知安の場合はなるので、これは
受益者負担金とは、受益の考え方においてちょっと違ってくるのでないかと。この辺も大阪との違いですね。 こんなところからも、分担金では、倶知安の場合だよ、ノーということになった場合は、どういうことなるのでしょうと。この場合は、町の
一般財源で持てということであれば、この条例案は
必要財源の担保なき条例案という形になるので、議決されても、これ執行できないわけだから、肝心の部分は。それで、そういう場合は町長が再議を求める対象になるのでないかと、私はそんなことをされても仕方ないのだというふうに思っているわけですけれども、町長はどういうふうに考えていますか。 それから、
受益者分担金がオーケーだった場合、町が提案する予定の条例は、今回提案されている条例のようなものなのですかと。これは２番目の質問、すなわち現在提出に至る中で、
エリアマネジメント条例案提出に至る経過の中で、町あるいは町職員との何らかの協力があったのですけれども、緊密に連携し合って提案に至ったのかという、そういうことの繰り返しになりますが、同じような条例だと。ただし、
受益者分担金もオーケーだものね、その場合は。これはどうですか。 それとね、笠原さんも聞いたと思うのだけれども、４,０００万円ぐらいと言うとちょっとひど過ぎるかもわからないけれども、４,０００万円大金ですけれども、これが大変問題のある
受益者負担金、あるいは
受益者負担金がだめになった場合、法定外目的税、町長の言っていたホテル税ですか、私が言っているリフト税、こういう法定外目的税について、現時点に立って、町長はどう思いますかと。 以上、５点。
○議長（
鈴木保昭君） 福島世二町長。
◎町長（福島世二君） 大変エリアマネジメントの条例に関しましては、前段で何人かの方に御質問をされて、今まで答えてきたわけであります。その中で非常にやはり中身をかなり精査しなければ、非常に難しい面がある。ある議員は、鉄は熱いうちに打てというような考え方が中にはあるようですけれども、しかし急いては事をし損じる場合もある。これは反対の言葉ですけれどもね、かといって、決してそれを私反対しているわけではないのですよ。だから非常にこの関係は難しいのですよね。だからきのうも申し上げた法的な面での精査だとか、必要な庁内の体制だとか、事務執行に係る費用だとか、導入実施、運用になって想定される問題の整理、そうしたさまざまな観点から精査していかなければならないなというふうに答弁を申し上げたわけでありますよ。 それで、まず１点目の
竹内議員が言われた、本来は、これはひとり言ですよ。提案された方に聞いてもらえば、一番いいのですよ、これね。第１問目は、これはひとり言だからね。 ８月２９日の第３０回検討委員会では、これまでの研究や経過を踏まえて、これまでコミュニティー全体の事業としてＣＩＤ、商業振興事業のＢＩＤ、二つに区分していたが、よりわかりやすくするために観光地としてのエリア全体の価値を維持、向上する事業を扱うものとして、呼び名もエリアマネジメントとすることが決定されたと報告を受けております。しかしながら、制度案の趣旨の根本は変わっていないものと思われるということで、今回
議員提案されたものと、私はそういうふうに理解をいたしております。 それから、２点目のエリアマネジメント条例提出に至る経過の中で、町あるいは町職員の何らかの協力があったのですかという質問でありますが、町はニセコひらふまちづくり事務支援事業として、各種調査活動に加えて外国人居住者、それから事業者が多い地区であるために、こうした方々と意思疎通ができるよう、会議や情報発信などのコーディネート業務などに対する、関する支援を行ってきたというところであります。 また、職員も検討、研究に加わってきたところでありますが、今回のエリアマネジメント条例の
議員提案には、各議員の見識の中で提案されたものと認識をしているわけであります。 また、３点目、４点目、５点目の質問でありますけれども、これまでの地区住民の皆様による取り組み、またニセコひらふは、ニセコの国際リゾート創出における最大の拠点地区である一方、他の地区とは到底比較することができない特異性をかんがみた場合にも、１日も早い新しい地域運営、まちづくりの仕組みの必要性を強く認識しているというところでございます。 先ほども申し上げました、ただいま庁舎内でエリアマネジメント制度構築に向けて、制度の法的な面での精査、必要な庁内体制、事務執行に係る費用、導入実施、運用に当たって想定される課題の整理、そうしたさまざまな観点から精査しているところであります。したがいまして、現時点におきましては、町として、それ以上踏み込んだ事柄については、仮定の部分は想定してございませんので、どうか御理解のほどをお願いを申し上げたいなと、このように思います。 以上です。
○議長（
鈴木保昭君） 竹内隆君。
◆３番（竹内隆君） よくわかんなかったんだけど、私も疲れているんで、問題を簡単にして、説明しやすいように聞きますけれども、私が気にしているのは、
受益者分担金が、この制度にはだめだよという結論が出た場合、さっきたくさん
受益者分担金についての疑いとかいろいろ言いましたと。例えば、きのう作井さんが言ったけれども、総務省は恐らく文書で回答をくれたのではないと思うけれども、要するに町長が頑張ればというか、とか何とかということはね、その町がみんなが、対象者が、今回の一致団結して、どこからも反論や文句が出なかったら、別に町長やればいいしょということなんだけれども、この件はね、
受益者分担金の場合は裁判にまで行っている例もあるから、総務省がいいと言っても、裁判所がだめだったらだめになるような性格のものなのですよ。したがって、だめになる、ノーという可能性は多分にあるわけね。五分五分でイエスだったら問題ないのだけれども、ノーだったら町長どうしますかという質問にちょっと絞って、そこを聞きます。
○議長（
鈴木保昭君）
福島町長。
◎町長（福島世二君） だからこそ、僕の先ほどの歯切れの悪い言い方をしているわけ。だから必要な庁内体制、事務執行に係る費用、そのほかにそういうこともあるから、それを精査をしなければなりませんねと。これ道の支援室、あるいは
議員提案の方々にすれば、何だ今ごろね、スピードが遅いじゃないか、こう言われるかもしれません。しかし、これはね、大事なことなのです。だから結局その条例をつくった町が、私も余り勉強してないから間違っていることを言うかもしれません。これは最初に言っておきます。 町が分担金を取りなさい。それは絶対的なものなのかどうなのか、これは税ではありません。そうしたら、なぜ外国人は、香港人もいる、アジア人もいる、ヨーロッパ人もみんな生活様式が違うわけですよね。だけど日本の法律によってそういうふうにしたのだから払ってくださいというのが、果たしてそれを受け入れられるのかどうなのかということがありますよね。でも日本の法律なんだから、それは払ってもらわなければ困りますよ。本当にそれでいいのかどうか、それもやっぱり町が税と同じような格好で取るんだから、それは強制的だというふうに解釈できるのだから、その辺もやっぱり確認をしておかなければならないと。これは電力だとか、それから水道だとかというのだったら、払わなければばっと切れますよね。それから、ＮＨＫだってそうでしょう。ＮＨＫが、払わなかったら画面をぼかせばいいわけだから、払わなかったら画面がぱっと出てこない。だからそういう、それとは簡単なものではないのでないかなと思う。 それともう一つは、町が特殊法人を認定をしてしなさいと。そこの特殊法人が事業を展開しますよ。そうしたら、それがそういった権限を付与できるものなのかできないものなのか、私ども素人ながらそういうことも考えてみたりするわけよね。法律わからないから言っているんだ、私は。だからそういうものを、じゃあ町でなくて、そういう特殊法人ができたんだから、そこに補助金を、分担金とある程度の補助金が出るわけだから、そこで全部整理をできるのかできないのかとか、それができないとすれば町が、これは町の分担金、それから税金は町でしょう。町で取る。そして、そういう今の特殊法人ができた中で事業をやる。そこに、分担金をもらったものを入れるということなのでしょう。だけれども、町のほうでかかった費用は分担金から引かれないのですか、これ。これはあくまでも町がやりなさい、町がやらせるという、だからそこで、そうしたら例えば、町が１,０００万円をかけて取った。２,０００万円取った。町が５００万円かかった。そうしたら、その１,０００万円から５００万円ふえた。５００万だけでそちらに上げればいいのかということにもならないわけでしょう。その辺、俺もわからないで言っているわけさ。だけれども、ある役場の職員が勉強した中で、それは引けるよと言うわけ。その経費は引けるのでないの。その辺のことがはっきりと、まだとれてないわけ。だから私はそういうところまで言う必要はなかったのだけれども、だから私は時間をかしていただいて、法的な面での精査、これが私がそれ言っている。本当に分担金を差し押さえまでできるのかどうなのか。アジア、ヨーロッパ、アメリカ人もいるんだから、それができるのかどうなのか。それから必要な庁内体制、事務執行に係る費用、初期投資、そういうことをやると非常に簡単でないのですよ、これ。難しい問題でしょう。よく考えてください。 だから私は、ちょっと余り言いづらいことなのだけれども、総務委員会に付託をした。総務委員会も、もう少し時間をかけて、ここで言ってはならないことだよ。だけれどもカットはしなくてもいいから。もうちょっと時間をかけて勉強をして、役場とすり合わせをして、これはどうなんだ、あれはどうなんだと言って、そしてお互いに、よしこれなら行けるぞということで行くべきだったのでないでしょうかと私は思うのですよ。総務委員会でも可決したのでしょう。おかしくないですよ、何も。私は真面目なこと言っているんだからね。だからあなたたちね、そうやってきちっと勉強したのですかと私は言いたい。 だからそこで私は言いたいこと、言ってはならないことを言っているわけ。そこが心配だから時間をかしてください。だから法的な面での精査をしなければなりませんよ、こういうことであります。 以上です。
○議長（
鈴木保昭君）
暫時休憩いたします。 午前１１時０７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０９分 再開
○議長（
鈴木保昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 竹内隆君の発言を継続します。
◆３番（竹内隆君） 発言します。疲れた。 私はね、町長の意を酌んで、この条例は徴収条例ができるまで待つべきで、同時進行に、同時スタートにすべきでないかという観点から反対してますから、少数だったけれどもね、だから私を怒らないでください。 それで、町長、現時点では、結局町長の意に反する結果になって、同時施行というふうになんなくて、エリアマネジメント条例を先行させると、こういう形に今なりつつありますね。 それで、最終的に私が気にするのは、
受益者分担金条例がオーケーだったらいいよ。でも、これは５０・５０以上の確率で、僕の分析ではね、違うけれどもね、ノーになる場合のほうが多いのでないかという危惧しているわけ。だから反対しているのだけれども、この場合、現実的に起こり得る問題なんですよね。起こり得る問題。今起こり得なくても、誰かに裁判かけられて負けたら間違いなく起こる問題。この場合、どうするのですか。金のかからないところだけこの条例を執行すると、そういう形になるの。どういうふうに、どんなことを考えているのだかわかりませんけれども、大変難しい事態、執行が大変なときに、また選挙もあるのだけれども、困ったものだよね。 そこで町長、俺最後だからしつこく聞いているけれども、どうします。考え方まとまったら答弁してください。率直なところ、どうなるか。 以上で、この件については、三つ目でしょう。
○議長（
鈴木保昭君） 答弁求めているのですか。
福島町長。
暫時休憩いたします。 午前１１時１２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１６分 再開
○議長（
鈴木保昭君） 議員のこの件についての質問の答弁は求めないということでありますので、休憩前に引き続き会議を開きます。 次の質問に
竹内議員、移ってください。よろしいですね。
◆３番（竹内隆君） 私も個人的には、ちょっと２日間では日数足りなかったのでないかなと思ってますけれども、終わったことだから、それはそれとして置いて、エリアマネジメント条例は、条例そのものが悪いので……。
○議長（
鈴木保昭君） 次の問題に移ってください。
◆３番（竹内隆君） 改善計画、これ羊蹄ハイツのですけれども、道に提出された改善計画の内容については、町としても把握をしているのかどうか、こういうことですね、１点目は。 それから、改善計画の完全な実施と入所者にとってよりよい施設の実現のために必要な権限で、現在不足しているものはどんな権限がありますかと、これ法的なね。ないものについていろいろ考えなければならないのだけれども、とりあえず現状はどうなっているのかと。この２点を聞きます。
○議長（
鈴木保昭君）
福島町長。
◎町長（福島世二君） 老人福祉施設の改善計画、先般の介護老人施設の事案に対しまして、去る３月２８日に改善計画が提出をされたわけでありまして、改善を要する事項としては、大きく四つありましたが、内容的には三つにくくられたものではないかなと思います。 その一つは、高齢者介護を提供する職員の権利擁護、それから身体拘束、それから認知症介護に関する研修体制及びスキルアップ体制の構築並びに実効性のある研修機会を職員全員が参加できるような工夫と情報共有の体制づくりを整えることであります。 それから二つ目には、管理者は職員管理及び業務の実施状況の把握を適切に行って監督を行うことであります。 それから三つ目としては、職員の業務改善、ストレスに対する状況について把握を行い、職員と改善策の検討を図ることであります。 以上の改善を要する事項の調査は、７月９日に担当職員が行ってまいりました。調査内容については、監査聴取調書に基づくもので、今回は施設長以下７名の職員からの個別に聞き取り、調査と研修体制等の書類など、確認を行った内容については、まず虐待については全くありませんでした。利用者の方への言葉かけや接し方も、改善をされておりましたということであります。これは職員研修会を開催するに当たりまして、外部講師を招聘をいたしまして、これまでに５回開催しておりますことが技術的向上に結びついたのではないかと考えております。 次に、管理者による業務状況の把握といたしまして、施設内の巡回も事業部長、施設長及び副施設長は、各１回から３回行っておりまして、不適切な処遇が発生した場合の報告や連絡マニュアルも作成をされております。 最後に、職員の業務改善やストレスに対する改善は、今春に新規といたしまして看護・介護職員の数名を採用いたしまして、業務シフトの改善をして、業務負担の軽減を図っておりました。また、職員要望に応えて、職員が休養できる休憩室を改めて設置をしたところであります。 総体的には、改善計画に沿った職員体制や研修実施など、指摘された内容については、改善の方向へ向かっているというふうに感じております。しかしながら、職員研修会については、全員参加できない場合も見受けられておりまして、今後工夫を凝らしていただくように、また、不適切な処遇などの報告、連絡マニュアルを全職員へ周知徹底していただくようにお願いをしているところであります。 これらの内容を再確認させていただくためにも、本町としては定期の調査を半年後の明年の１月ころに行う予定であります。 次に、よりよい施設の実現のために必要な権限の中で、現在必要な権限があるのかということでありますが、高齢者虐待防止法は平成１８年に法の施行をされ、現在まで８年ほどたっておりますが、これまでの厚生労働省の虐待等の実態調査では、要介護施設の従事者の相談、通報のケース事例数に対して、それらを認めた数は少ないようでありまして、全国の要介護施設等の平成２３年度事例数としては６０６件、そして事実が認められたのは１４４件、全体で２４％ということになっております。 町としては、不足する権限について考えられることは、現在のところございませんけれども、高齢者への虐待通報や連絡を認定したり判断する者のマニュアルや法規的な権限を加えるとしても、今後も多くの事例ケースが公に検証されて、何が必要なのか、または何が不必要なのかを関係者で議論を深めていただきまして、施設利用者の方と同時に介護従事者の方にとっても利用しやすいと、働きがいのある必要なものを検討していただくことをお願いを申し上げてまいりたいと、このように思っております。 以上であります。
○議長（
鈴木保昭君） 竹内隆君。
◆３番（竹内隆君） 簡単に、これだめなんだと思うんだけれども、町では入居者に、直接入居者本人に対して聞き取り調査というのは、私素人でよくわからない、だめなんでしょう。町がそういうことをするというのは。道ならできそうだけれども、町はできないと、こういうことですか。簡単に、これで終わるから。
○議長（
鈴木保昭君）
福島町長。
◎町長（福島世二君） きのうもどなたかにお答えをいたしました。それはできるということだそうです。
○議長（
鈴木保昭君） 竹内隆君、いいですか。 これにて、竹内隆君の
一般質問を終わります。 この際、５分程度休憩をいたします。半から開会をいたします。。 午前１１時２６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３３分 再開
○議長（
鈴木保昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問の議事を継続いたします。
磯田龍一君の発言を許します。
磯田龍一君。
◆７番（
磯田龍一君） それでは、通告に基づきまして、町長に質問を申し上げます。 人口減少社会を見据え、本町の課題と対応はという表題でございます。 去る５月８日、日本創成会議は、２０４０年には、全国で８９６市町村、自治体ですね。消滅の危機に直面するとショッキングな試算を公表、関係機関に衝撃が走りました。少子化に伴う人口減少は、我が国における最大の国難の一つであります。このまま出生率が回復しなければ、労働力人口は激減し、社会システムそのものが成り立たなくなり、地域崩壊や自治体運営が行き詰まることは必至であります。 本町においても、当面集落再編、中心街の空洞化等課題がありますが、若い生産人口の定着が強く望まれています。これらのことから、次の点について、町長の見解を賜ります。 一つ、少子化対策の具体化にどう向き合うか。 二つ、若者の定住促進を、ビジョンはありますか。 三つ、子育てと仕事の両立ができる環境の整備はどのように取り進めますか。 四つ、雇用（働き場所）の充足、企業誘致、観光産業等でございます。 そして五つ目、ふるさと集落生活圏の考察についてお伺いいたします。 以上、５点にわたり、よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木保昭君） 福島世二町長。
◎町長（福島世二君） それでは、磯田議員さんの質問にお答えいたしたいと思いますが、何か風のうわさで、先週の土曜日に磯田さんスズメバチに刺されたというので、大丈夫ですか、調子はいいですか。大丈夫ですか。 そしてまた、蚊を媒介にするデング熱の感染者、北海道にも上陸というようなことが、皆さん気をつけていただきたいなと、このように思うわけであります。余分なこと言いましたけれども。 ２０１１年に産業界や学識者などの有志によりまして、１０年後の世界、アジアを見据えて日本のグランドデザインを描き、その実現に向けた戦略を策定すべく、日本創成会議が立ち上げられたと。もとの増田大臣が絡んでいるのでないかと思います。上げられたと承知しているところでありまして、この日本創成会議においては、日本の諸システムの総点検を行って、国民の立場から新しい日本をつくるための提言を、発信をして国民的議論を促そうとするものであります。 この会議の人口減少問題検討分科会において、ストップ少子化、地方元気戦力がまとめられ、この中で日本が直面している深刻な人口減少をストップさせて、地方を元気にするために総合的な戦略を推進する必要があるとして、長期的かつ総合的な視点から、子育て支援だけではなくて、産業、雇用、国土形成、それから住宅、地方制度など、総合的取り組みが不可欠であるとしまして、そしてまた結婚、出産、子育てのしやすい環境づくりのために、企業の積極的な協力と、男性が育児や家事に主体的に参画することが重要であること。また、女性や高齢者が活躍できる社会づくりの必要性や、大都市への人の流れを変える必要性など、１０の基本項目が取り上げられております。 この分科会の検討資料では、おおむね３０年後においては、２０から３９歳の女性人口は７割に低下するとの推計が出ております。ですから、３割が減少するということだそうであります。 この検討資料は、当町においても、３０年後には２０から３０歳、１０代の女性が４３％減少、それから都市部への人口移動が収束しない場合は、５２％の減少と推計をされておりまして、若い女性が半数近くになると見込まれております。 このような状況下で、本町の取り組みといたしましては、まず質問の一つ目の少子化対策の具体化に、どう向き合うかについてでありますが、少子化社会の問題は結婚や妊娠、出生など、個人の考え方や価値観にかかわる問題でありまして、個人の自由な選択が最優先されるということは言うまでもありません。 一方で、少子化等による人口構造の変化は、我が国の社会経済システムにも深く関係する問題でありまして、直接的には年金、それから医療、介護にかかる経費など、社会保障費用の増大を招くとともに、経済成長への深刻な影響も懸念されるという点で、社会的課題であるということは念頭に置いた対策が必要であると考えております。 少子化対策は、政府を初め関係者挙げて取り組まなければならない国民的な課題であります。 また一方で、政府はこれまでも少子化対策に継続的に取り組んできましたが、少子化の進行に十分に歯どめがかかっているとは言えない状況であります。このため、政府は少子化危機突破のための緊急対策といたしまして、子育て支援や、それから働き方改革をより一層強化するとともに、結婚、妊娠、出産支援を対策の柱として打ち出すことにより、これらを三本の矢として推進することといたしたということであります。いわゆる団塊ジュニア世代による第三次のベビーブームを到来させるということといたしております。具現化したことについては、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行を行うために、平成２４年に子ども・子育て関連三法が成立をいたしました。この画期的な新制度を着実かつ円滑に施行するために、２５年の４月に子ども・子育て会議を設置をして検討を開始したところでありまして、倶知安町においても、２５年の６月に条例制定をしたところであります。 今後、本町における幼児教育、保育、子育て支援の質・量の充実を図り、老朽化した保育所整備などの本町の固有の課題や実情に応じて、子育て支援が総合的に推進できる体制を整備をしていきたいと考えております。 次に、２番目ですが、若者定住促進、ビジョンについてということでありますが、本町における生産年齢の人口割合は６４.５％というふうになっております。生産年齢人口と言ってもちょっとぴんと来ないと思いますが、今調べましたら１５歳から６４歳ということだそうであります。これは６４.５％というのは、平成２２年の国勢調査であります。今６４歳と言っても、まだまだ働ける年齢なのですよね。一応そういうふうになっているということなんですね。 これは道内の１８８市区町村中２３位と高く、また、２３年度の生産率、人口１,０００人当たり１０.９人。これは、道内では第２位と全道平均７.２人、全国平均が８.３人を大きく上回るなど、比較的若い人が多いこの倶知安の町だと、こういうことであります。 しかしながら、人口減少社会にあっては、本町は絶えず住んでいてよかったと実感できるまちづくりを危機感を持って追求し続ける姿勢が大切だと考えております。本町の今後のまちづくりには、既に他の地域にはない、町の将来性や可能性を高める大きな要素があります。交流人口のさらなる拡大を実現させること、このことが一般的な少子化対策に加えて大変重要であると考えております。それは住みたくなるリゾートの町、世界に誇れる国際リゾートニセコの創出へ向けて、一歩ずつ歩むことであります。 一つ目として、世界に誇れる国際リゾートニセコを育むこと、すなわち自然環境保全と国内外リゾート投資開発、国内外観光客や長期滞在者の誘致、ニセコらしいホスピタリティーの確立など、着実に推進することであります。 二つ目として、高速交通ネットワークの新時代、これはことしは３月には余市から共和まで高速道路が決まったということ。高速交通ネットワークの時代に向けて、大きな一歩を踏み出したところであること。 それから、新幹線と高速道路によって生活交流の拠点としての倶知安町の役割が明確になったわけであります。こうした町の強みと可能性を生かしたまちづくりを進めることが定住促進、特に若者に大きな展望となるものと考えているところであります。 続いて三つ目、子育てと仕事ができる環境の整備についてであります。 子育てと仕事の両立ができる環境整備については、現在は働き方改革の強化をうたっておりまして、子育てと仕事の両立支援は、男女が子育てをしながら仕事の責任を果たすことが可能になるように、長時間労働の抑制や、テレワークの活用等による働き方の柔軟化などの働き方改革を強力に進める必要があるものと考えているようであります。 また、現行育児、それから介護休業法の趣旨の徹底化を図り、子どもが３歳になるまでは希望する場合には男女とも育児休業や短時間勤務を取得しやすいよう、企業における環境整備を働きかけたり、パートタイマーなど非正規労働者も育児休業を取れるような職場環境づくりを進めることも検討されております。 本町の保護者の雇用、それから勤務形態の多様化、あるいは地域による保育を必要とする世帯の偏在など、保育所を必要としている児童数は、全国の少子化の中でも一定水準のまましばらくの間推移するものと見られますけれども、２０代から３０代の女性の人口も、全国から見ても本当の微少、減っているということであるけれども、そういった中で高い水準を維持していることから、子育て世帯が関心を持つ定住促進策の大切な施策の一つが保育サービスの拡充であります。 また、子ども・子育て支援の新制度に合わせて、これまでも行っている地域子育て支援センター拠点事業、それから妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業、それから放課後児童クラブ事業の充実を進めていきまして、新たに一時預かり事業や、病児保育の検討も行っているところであります。 さらに地域医療体制、産科・小児医療の整備と確保対策として地域の産科・小児医療体制の整備のために、町村をまたいだ支援体制を行っているところであります。 次に四つ目、雇用（働き場所）の充足、企業誘致であるとか観光産業についての御質問でありますけれども、岩内公共職業安定所から公表されている資料によりますと、平成２６年４月の求人関係は、有効求職者数が８２３人に対して、有効求人数が１,２８９人となっております。求人のほうが大幅に多いと。北海道全体の有効求人倍率が０.８３倍となっている中で、岩内管轄では１.５７倍となっております。求人率で２倍近い差となっている状況であります。 また、建設業などに多い季節労働者に対して、羊蹄山麓６カ町村の自治体、商工会、建設業協会などで組織する羊蹄山麓季節労働者通年雇用促進協議会において資格取得の補助を行うなど、季節労働者の通年雇用化の努力も行っております。 企業誘致については、倶知安町企業誘致促進協議会を設置をいたしまして、倶知安町への出店企業の情報収集などに取り組んでおりますが、全国全ての自治体がそれぞれ企業誘致の活動をしておりまして、直ちに結果を導き出すことはなかなか難しい状況となっておりますので、引き続きさまざまなネットワークを活用するなどの努力を続けてまいりたいと思いますし、また、現在凍結しております倶知安町企業振興促進条例につきましても見直しに向けて検討を始めておりますので、今後、倶知安町企業振興審議会へ諮問するなど、素案の作成について協議を重ねてまいりたいと、このように思います。 一方の観光産業につきましては、新たなコンドミニアムの建設なども行われておりまして、観光にかかるさまざまな業種で雇用の拡大も期待をされておりますが、この地域固有の課題として、季節的な雇用、それから非正規雇用職員が多いと。観光事業の通年化に向けた努力が、今後の常用雇用の拡大に結びつくものと考えております。 人員不足に関しては、メンテナンス業、清掃、ベッドメイクなどの業種では人員不足と聞いております。パート職員の確保さえままならないということであります。 また、農業分野では農業後継者の確保・育成としまして、農業後継者及び担い手対策として、本年度は農業後継者対策協議会事業補助金５０万円に倍増いたしました。花嫁関係ですね、これは。農業後継者就労金の計上のほかに、就農支援資金貸付事業の推進、それから現在は１５名の農業後継者が貸し付けを受けているということも聞いております。これからも引き続き後継者確保・育成に力を入れてまいらなければならないのではないかなと、このように思いますし、ちょっと長くなりましたけれども、最後に５番目、ふるさと集落生活圏の考察についてということでありますが、人口減少や高齢化が進む過疎地域等の集落では、日常生活に必要なサービスを受けることが困難になるなど、今後の暮らしが危ぶまれる地域が介在することから、国土交通省が平成２４年度、有識者による集落における小さな拠点形成に関する検討会を設置をいたしました。小さな拠点の形成を通じた持続可能な集落づくりについて、調査検討を行ってきたとのことであります。 小さな拠点とは、小学校区など複数の集落が散在する地域において、商店や診療所等の日常生活に不可欠な施設、機能など、地域活動を行う場を、歩いて動けるエリアを意味するもので、この小さな拠点と周辺の集落とをコミュニティー等で結んだ圏域をふるさと集落生活圏とされているようでありますが、国土交通省では、昨年度から具体的な集落地域を対象、モニター調査等を行って、今後における小さな拠点と周辺集落をコミュニティバス等でつないだふるさと集落生活圏の形成を進めようとしているところであります。 本町においても少子高齢化が進行しているところでありますけれども、日常生活に必要な医療機関や小売店などの機能が中心市街地に集中しておりまして、状況は少し異なるわけでありますが、農業地帯などからの生活圏への交通手段は、自動車が主なものとなっていると思いますが、これ以外の交通手段としては、主な集落地域を運行する路線バスに対して、生活路線バス維持費補助を行っているほか、通学バスの混乗実証、それから市街地周辺ではじゃがりん号の運行により、町民の身近な交通手段を確保しておりまして、さらに高齢者を対象に老人福祉ハイヤー助成事業、老人福祉バス利用扶助など積極的な支援を行っているところであります。 また、ヒラフスキー場地区などへ交通アクセスとして冬期間に運行しているシャトルバスナイト号の利用者も順調に推移をしているところであります。 今後においては、さらに高齢化も進んでいくと。公共交通など、地域の足に頼らざるを得ない人々がふえることが想定されるということから、これからも町民の日常生活を守り支えるために、引き続きコミュニティー交通などの確保・充実に取り組んでいきたいと、いかなければならないと、そのように考えているところでありますので、以上ちょっと長くなりました。大変失礼しました。回答といたします。
○議長（
鈴木保昭君）
磯田龍一君。
◆７番（
磯田龍一君） 全体的にそれぞれ詳しくと言うか、見解を賜りました。 この人口減少社会ということは、倶知安町の現在の状況においては、ちょっと先走った私質問をしているというふうに私自身も思っていますが、基本的にはやはり人口減少社会というのが着実に差し迫ってくるという、そういう危機感というか、そういう認識を持ちながら、この質問を出させていただきました。町長のほうからいろいろとありましたので、余り再質問するようなこともなく、ほとんど回答していただいておりますが、少子化対策の関係含めて、この人口減少対策というのは、道も今回認識を深めまして、人口減少問題を協議する有識者会議というのを過日開いたということで、その中で知事をトップとする人口減少問題対策本部を設置したと。そして、本部内で本年度中に正式な指針として取りまとめ、関連施策に反映させると、こういうことで道もやっと本腰を上げたというか、認識を深めて対応をしました。これ道新の記事でございますが、出ておりました。 また、政府においては、先ほど町長のほうからもありましたけれども、第二次安倍内閣の目玉というか、地方創成ということが非常に重要だという認識を持って、まち・ひと・しごと創生本部というものを立ち上げたと。これ安倍首相をトップにしてつくられたということで、そのねらいというのは、東京一極集中に歯どめをかけるため、地方への企業移転、地方居住の推進、子育てしながら働ける環境づくりなどの具体策を示し、これらを促すための税制の優遇や自治体向けの新たな交付金創設を目指すと。こういうことで非常にそれなりに予算も出しますよと、つけますよというようなそういう政府の方向も出てきております。これらのことも十分配慮しながら、子育て支援全体についての本町の取り組みを加速していただきたいと、こういうふうに思っています。 それから、この２番の若者の定住促進ということで、私はビジョンはという問いかけをしましたが、非常に結局町長も言ってましたとおり、若い生産人口が減るということは、結局それが人口減少の大きな要素になるわけですから、こういう中で地域おこし協力隊、近隣では喜茂別町がやっておりますが、これが非常に今回も注目されまして、この人口減少社会という中で注目されまして、地域おこし協力隊制度が全国に広がっていると。隊員数は年々ふえて、スタートした２００９年度は全国で８９人だったが、昨年度は約１,０００人にまで拡大したと、こういう実態もあります。そして、今後は３年間で約３,０００人ふやす方針を打ち出していると、こういう報道もあります。しかも隊員一人につき、最大４００万円の財政支援があるということでございます。 この地域協力隊というのは、非常にそれぞれの導入している町村では、非常に効果を上げているということで、活動内容というのは地域によっては異なるが、伝統芸能や祭りの普及、復活、地域ブランドの開発、販売、空き店舗を活用した商店街の活性化、耕作放棄地の再生など多岐にわたっているということで、ぜひこういう制度も本町においても御検討願いたいと、こういうふうに思います。 それから、４番の雇用（働き場所）の充足の関係ですが、町長のほうから詳しくありました。結局働き場所がないということが、結局東京一極集中という、そういう人口減少の一つの引き金になっているということで、地方にも働く場所がどんどん、若い人が働き場所があれば、特に倶知安町あたりは環境とか諸条件は全くすばらしい、そろっているわけですけれども、要はその働き場所が問題なんですね。倶知安町はスキー場、先ほど求人倍率の話もありましたけれども、スキー場を中心とする冬期間の需要については、非常にその点は充足されているわけですけれども、やっぱり通年を通じてそういう、やっぱりもっともっとだから企業誘致とか、そういう若い人方がこの町に定着して生産活動をやっていただける、そういう若い人方をどんどんふやしていくという、そういう方向をぜひとも御検討願いたいと、こういうふうに思っています。 それから、最後のふるさと集落生活圏の関係ですが、町長のほうからも詳しくありました。まさにコンパクトシティですね。結局ともに集落、地方を拠点に小さな学校、市町村の旧役場庁舎とか、小学校の廃校舎を利用して診療所や保育所、図書館などに再整備、スーパーなどの空き店舗を生活必需品や食品を販売する集落コンビニとして活用すると、こういう制度も政府も検討されているということで、また、社会問題化している空き家対策として、自治体などが子育て世帯向けに空き家を改修して貸し出す事業に補助金を出すこと、こういうことも、政府も目指しているようです。ぜひともこういうことも、この空き家対策の関係については、総務
常任委員会を中心にいろいろ今条例に取り組んでいただいておるわけですけれども、ただ保存するというか、壊すというのか、そういうことじゃなくて、やっぱりこれを再利用するというそういう方向、これは私は非常にやっぱり大切な視点だと思いますから、そういう面では、こういう方向に向いて、ぜひこの補助金を活用してやっていただきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（
鈴木保昭君）
福島町長。
◎町長（福島世二君） 私が答弁するよりも、本当に磯田さんのほうがすっかり全部把握されて、理解してお話をされているのであれなのですけれども、本当にやっぱり今倶知安が若いんだと言っていても、これはその少子化の波は来ているということでありますので、今の言われたことを十分に全般的に踏襲をしながら、やっぱり危機感を持って進まなければならないのでないかなと、このように思っております。 今、地方再生でローカルアベノミクスというような言葉を使っておりました。そういう中でどういったそういう交付金、助成金、それから補助金があるのか、そういうので私たちの町に合うものであれば、やっぱりどんどんと取り入れていくべきでなかろうかなと思っておりますので、この件についてはせっかくの、中央だけでなく、地方も元気にならなければ本当の日本の再生はできないのだという政府の姿勢ですので、この際これを大いに活用すべきだと、こういうふうに思っております。そういう意味で、前向きに考えていかなければならないなと、このように思っておりますので、お願いを申し上げておきます。 以上です。
○議長（
鈴木保昭君） これにて、
磯田龍一君の
一般質問を終わります。 この際、
暫時休憩いたします。再開は、１時３０分といたしたいと思います。 午後００時０５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０１時３０分 再開
○議長（
鈴木保昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１
一般質問の議事を継続いたします。
佐名木幸子君の発言を許します。
佐名木幸子君。
◆８番（
佐名木幸子君） それでは、通告に基づきまして、３件の質問をさせていただきます。 まず１件目は、民生委員制度についてでありますけれども、この民生委員制度とは、皆さん御存じのように、厚生労働省から委嘱された非常勤特別職の地方公務員でございます。児童福祉法による児童委員も兼ねるなど、報酬のない中、その活躍は大であると思います。高齢者の見守り活動や、また、子育て家庭の相談支援など、地域住民と福祉行政の橋渡し役を担う、本当に奉仕の精神が偉大であると感銘いたしているところでございます。 近年大変ふえ続けているひとり暮らしの高齢者の家庭訪問や、また、
児童虐待の早期発見など、民生委員に期待される役割は大変多様化しております。それに伴いまして、業務量は増加していると報道されているところであります。この点につきまして、負担感の重さもありまして、民生委員を引き受ける人が少なくなっていることも掲げられているところでございます。 ことし４月、全国の定数約２３万６,０００人のうち、欠員は５,０００人を超すとありまして、この負担を軽減して、なり手を確保しなければらないとも報道されている状況にございます。 対策の一環といたしましては、民生委員の活動をサポートしてもらおうと、地域のボランティアに支援員になってもらう支援制度、または協力員制度などを導入している自治体もございます。 倶知安町の場合は定員が５２名、この９月現在では４８名で、４名が欠員となっているわけですけれども、この人数で十分回っているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 また、今述べましたように、民生委員に対しまして、このサポート的な必要性はいかがか、この点現状をお聞きしながら、今後の御検討をお伺いしてまいりたいと存じます。
○議長（
鈴木保昭君）
福島町長。
◎町長（福島世二君） それでは、
佐名木幸子議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 民生委員制度について、御質問の内容にもあるとおり、民生委員は厚生労働大臣の委嘱を受けて社会奉仕の精神を持って地域社会の福祉向上に向けたさまざまな取り組みを行っております。任期は３年でありまして、報酬等の支給はされておりません。 民生委員制度の歴史は古く、大正の６年に岡山県で発足したそうであります。その名前が、済と書いて済世、世界の世、済は済、世の中の世、済世顧問制度という、これが大正７年に大阪府に創設されたそうであります。方面委員制度が、その源であると言われております。 平成１２年には民生委員法の改正が行われまして、それまでの民生委員活動は、ともすると生活保護や生活困窮といったイメージが強かったと思われますけれども、改正後は常に住民の立場に立って相談に応じて、かつ必要な援助を行うということが法律上に明記をされたということであります。 民生委員は、民生委員法に基づいて委嘱されていると同時に、児童福祉法における児童委員を、その民生委員が担うこととされているために、民生委員、児童委員という呼び方が正式名となります。 また、平成６年には、児童に関することを専門的に担当する主任児童委員制度が創設をされました。民生委員は住民の立場に立った相談、それから支援者でありまして、職務として地域の要援護者に関する調査、実態把握、相談支援を行うほかに、各種行事への参加協力や自主的な地域福祉活動等幅広い活動を行っております。 近年は人々の生活や価値観の多様化とともに、地域社会のあり方も大きく変化をしておりまして、民生委員は地域に暮らす方々のよき相談相手であるばかりでなくて、児童、高齢者への虐待、それから孤立死、引きこもり等福祉課題が多様化をいたしております。 このような課題に対して、地域住民や関係団体等との連携を図りながら、その解決に向けた取り組みの中心的な役割を果たしていただいております。この場をおかりしまして、民生委員の方々の日ごろの御活動に対しまして感謝を申し上げたい、このように思います。 ただいま申し上げましたとおり、住民の最も身近なところで活動する民生委員さんは、地域福祉の中心的な担い手として、その役割に大きな期待を寄せられているところですが、全国的にも近年においては高齢者世帯、それから核家族世帯の増加に伴う業務量の増加や福祉関連法令の多種多様な改正による相談内容の複雑化などの要因や負担感の重さもありまして、なり手不足の問題が生じております。 また、住民意識の変化や個人情報保護の過剰反応等によりまして、その活動が行いにくくなっている現状でもあります。 本町の現状を申し上げますと、平成２５年の１２月１日より新たな任期となり、人員に関しましては、当初定員が５２名のところ、欠員２名の５０名で始まりましたけれども、残念なことに、本年２月と８月に現職の民生委員２名の方がお亡くなりになりまして、現在欠員４名の４８名で日々の活動を担っていただいております。欠員の生じている地域に関しましては、その地域の近隣の民生委員の方々に対応をお願いしているところですが、その負担も大きいため、欠員の解消は急務であると考えております。 また、地域住民の方々が民生委員の職務について十分に理解されていないことで、日ごろの活動に支障がある部分も考えられることから、民生委員活動を円滑に進めるための対策として、民生委員活動を地域住民に正しく理解してもらい、住民の理解のもとに民生委員活動を行うことができる基盤をつくるために、より一層の周知活動の充実が必要であると考えているところであります。 御質問の倶知安町の民生委員の定員は十分な定員数かとのお尋ねですけれども、８月の末現在において、本町の全世帯数は７,５９８世帯だそうです。４８名の委員では、委員１人当たりの担当する世帯数は、平均で約１６０世帯であります。民生委員法に基づく基準では、町や村は７０世帯から２００世帯までの間のいずれかの数の世帯ごとに１名を配置できる基準となっておりますので、定員数は満たしていることとなりますね、そうなりますと。ただし、個々の民生委員の担当する世帯数を具体的に見ますと、６５世帯担当の方から２３０世帯担当の方まで大きな差が生じておりまして、業務量にも影響があることから、担当世帯数の平準化に向けた検討が必要であるのではないかというふうにも考えているところであります。 また、議員御指摘の支援員制度や協力員制度は、民生委員の負担軽減に関して有効な手段の一つでありまして、導入する自治体が拡大傾向にあるものと思われます。 この制度は、民生委員の負担軽減を図るために、地区担当民生委員が必要に応じて、その地区から協力員候補者就任を依頼する。本人の承諾を得た後に、市町村の民生委員・児童委員協議会長に対して協力員設置を申し出て、会長が必要と判断した場合に市町村長に対して推薦書を提出をして、市町村長が候補者を協力員として委嘱するという流れが一般的な手法となっているということであります。 協力員の具体的な活動範囲の例としては、地域住民から相談を受けて必要な助言、援助を行うこと。それから、協力員が見守り対象者を定期的に訪問して安否確認や必要な助言、援助を行うこと。民生委員に協力員が同行して調査を行ったり、民生委員と協力員で分担して調査を行ったりすること。敬老会など、地域イベントに参加すること。そういったこれらの活動に関しては、協力員は民生委員に対して報告義務があるものの、民生委員を補佐して支援する重要な役割を担っているということであります。 また、ほかの事例として、町内会において町内会住民の約５０世帯に対して、１名の福祉協力員として選任をして社会福祉協議会長が委嘱すると、民生委員を支援している自治体もあると、こういうことであります。 いずれにいたしましても、少子高齢化が進展している現状において、民生委員の役割はますます重要となり、その存在は必要不可欠なものでありますので、地域住民の方々に対して、民生委員活動の周知を強化をすると。その理解や協力を深めていただくことによって、担い手不足の解消や課題解決、さらには民生委員活動の軽減、充実のため、協力員、支援員等の必要性がより一層の協力体制の構築に向けて、民生委員、各関係団体からの御意見もいただきながら、民生委員の活動がより円滑に図れるような方策を検討してまいりたい、このように思っておりますので、答弁を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（
鈴木保昭君）
佐名木幸子君。
◆８番（
佐名木幸子君） 前向きな御答弁だったのではないかと察するところでございます。重複しますけれども、本当にこれから高齢者の世帯が多くなる。また、高齢者の人数が多くなる。そういう地域がこれからが大変かなと、そのように思います。 それで、町長の御答弁にもございましたけれども、そういう地域によりましては、人数の格差がございますね。１６０世帯を見ていくというところもあれば、約２００の世帯に向かって見ていかなければならないという、そこに民生委員が一人というのは大変きつうございます。そういう点で、まとめますと、今後早急に、この件はサポート的な必要があるのではないかと、そのように思うわけでございますので、支援員制度、また、協力員制度を導入しまして、何とかお考えをいただきたいと思うところでございます。その点、よろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 ２件目は、老老介護の深刻化についてであります。 ７月に発表された２０１３年の国民生活基礎調査によりますと、全国の世帯総数５,０１１万２,０００世帯のうち、６５歳以上の高齢者がいる世帯が２,２４２万世帯と、総数から比べますと、割りますと４４.７％を占めております。そのうち、介護する人とされる人が６５歳以上同士である世帯の割合は５１.２％ということで、５割を既に超えており、過去最高を記録しております。また、７５歳以上同士も、３割近い老老介護世帯の増加が示されているところであります。年々ふえる老老介護が大変深刻化しているところでございますけれども、いかに支援の手を差し伸べていくか、超高齢社会の重要な焦点であると思います。 介護をする、また、支える側もストレスがたまっているとか、大変疲弊してしまいまして、あってはならない痛ましい事件、また、事故もふえている昨今であります。これらの事件に対しても、本当にお気の毒と言いましょうか、もう介護疲れが総じて心中事件、また、殺人事件まで至っているところがございます。大変、未遂であっても事故もふえております。こういうことが昨今ふえているわけであります。 また、家族構成も現代は大きくさま変わりしまして、若い人がなかなか両親と暮らす状況にないことが多くなっております。ですから、老夫婦の家庭が非常に年々ふえております。町内の方からも、先々がとても不安と、そのような声も聞こえてきておりますが、自宅の医療、また、福祉のサービス、ヘルパーによる家事や入浴など、外からの支援がますます大事であると思うわけでございます。 特に身近で限られた時間の中を大変手早く一生懸命働いてくださるヘルパーの存在は、どれほど高齢者にとって心強いか、はかり知れないところであります。老老介護でのストレスも、ヘルパーの支援で随分違ってくると考えます。 そこで、倶知安町のヘルパーの人数はどのぐらいなのかちょっとお聞きしたい。それは現場に行くことによって足りているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 また、そのほかお気づきの点がございましたら、現在の状況などをお聞かせいただきたいと存じますので、よろしくお願いします。
○議長（
鈴木保昭君） 福島世二町長。
◎町長（福島世二君） それでは、老老介護の深刻化、このことについて申し上げます。 私たちの町では、直近で、一昨年のデータですけれども、一昨年の６月１日の調査時点ですが、申し上げておきますが、世帯数が７,４１７です。６５歳以上の単身者世帯数は８０２世帯があるそうです。６５歳以上、８０２世帯。それから、夫婦のみ世帯数が６５８世帯となっております。６５歳以上の単身者と夫婦世帯を合わせると１,４６０世帯。総世帯数に対しての割合は２０％の状況であると、こういうことですね。また、高齢化率は、本年の９月では２３％を超えましたね。２３.４％。昨年の同じ月でありましたが、昨年は２２.６％で０.７２％増加しているということなのですね。微増であっても、やっぱりこういう数字が押し迫ってきているということです。実態としては、３,５７５名の方々がいらっしゃいます。ということは、６５歳以上、高齢化率。 また、介護保険制度による介護認定者は、一昨年は６８５名余りとなりました。昨年度は７０５名と、約２０名の方が増加しておりまして、高齢者全体数の約２０％を占めているということだそうです。 それから、超高齢社会を迎える中で、介護保険制度だけでは、これからの急増する要介護高齢者を受けとめられないことから、国は医療、介護、予防、生活支援サービス、住まいが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムによりまして、地域で安心して暮らすことのできる仕組みを確立しようといたしているところでありまして、佐名木議員お尋ねの居宅サービスの中心となっています訪問介護ヘルパー数でありますが、まず従事している訪問介護事業所は、昨年９月１日１カ所閉鎖いたしましたけれども、新たに翌月の１０月に１カ所開設したということで、現在は３カ所で介護訪問ヘルパー、現在は３カ所であると。それから介護訪問ヘルパー数は１９人おりまして、昨年より数人減ったと。２３人いたのだけれども、１９人になったということだそうです。介護度の高い方への介護業務を行っております、１９人の方々は。その中身は、社協が６名、それから黒松内のつくし園が１０名、ろっかえんが３名ですね。 また、介護保険による予防給付や介護給付は、利用者それぞれの身体的、家庭環境によりまして介護内容や介護回数の違いはありますので、利用者の個別の介護予防計画を作成する、いわゆるケアマネージャーが月に１回から２回が集まって介護サービスの利用者の身体状況などを報告をして、介護サービス不足や経済負担を考慮した会議を開催して、平準化したサービスに努めているということであります。しかしながら、御承知のとおり、施設入所待機者が約１００名近くいるということです。その多くは、自宅において居宅サービスを受けることが必要となっておりますことから、訪問サービスを行う事業者やマンパワー不足をしている状況にあります。 さらに、来年度から改正される介護保険法が施行されるということで、地域支援事業の見直しに伴いまして、要支援者の訪問介護、それから通所介護が平成２９年４月までに新しい総合事業に移行することになるということになっております。このような状況下であります。 介護ヘルパーを抱えている事業者も経営等の見直しを余儀なくされることも予想されますし、本町としても国の改正内容を見据えた上で、平成２９年度までに実態に合わせた必要なサービスを行うことを検討いたしまして、本町の地域支援方針を掲げて、必要な支援をしていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいなと、このように思います。ということで、２問目の答弁とさせていただきます。
○議長（
鈴木保昭君）
佐名木幸子君。
◆８番（
佐名木幸子君） ただいまの件ですけれども、事細かく御答弁いただきましたけれども、再度ヘルパーの人数がちょっと足りないようにも町民の方からも伺っているところでございましたし、また、現実に２３名いたところが、今は１９名ということで、ここで４名も減となっているわけで、それぞれにヘルパーさんも回転が大変なことだと思うわけなのですよね。そのうち新事業ができ上がればという、ただいまの御答弁だったかと思いますけれども、それに期待しつつ、また、本当に高齢者、特に老老介護で苦しんでいる方もいらっしゃるわけですから、１日も早く身近なこの大事な業務をしていただいているヘルパーさんの人数をふやすことに、どうぞ努力をなさっていただきたいものだと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木保昭君）
福島町長。
◎町長（福島世二君） ふやすように努力をせと、それはもう当然だと思うのですよね。それでなかなか最近の新聞、チラシでは、やっぱりヘルパーを募集しているところが結構チラシ見ておりました。やっぱり集まらないのかなと、そういうようなところもあるでしょうけれども、やっぱりこれは努力していかなければならないなと、このように思いますし、そして私もこういう記憶があるのですね。そういうヘルパー制、私たちはこういう病院ができたのだよ、私たちは本当に働く場所ができてよかった、そういう喜んでくれる方もいらっしゃる。だからそういう働きたいのだ、そして片一方は募集したいのだ、そこがうまく一致していけば大したお互いにいいのですけれども、その辺のところが、かなりチラシ見ているのですけれども、そういうところがまだマッチしてないのかなと。ですから、できるだけ町としても力を入れていかなければならないのでないかなと思います。 それで、これも余分なことですけれども、なかなか在宅在宅と言うけれども、本当に寝たきりで在宅できないのですよね。これは大変だと、私いつもそう思います。だから年に何回かろっかえんを訪問したり、それから老人ホームに行くことがあります。本当に寝たきりの人どうやって、これもし自宅で介護するとなったらどうするのか。これは本当に３日とか４日とか１週間とか１カ月なら何とかなる。これが長く続くと家庭崩壊につながる。だけれども、本来は自分の親であり、自分の親戚であり、自分の子どもだから見なければならないのだけれども、なかなかその辺が、自分の身内だからこそ、また腹が立つ、怒る、それこそ虐待の調査しなければだめなようなことも起きるということで、やっぱりああいう機関というのは、まだベッド数があっても、１００も待機しているのだから、もっとあってもいいと思うのですが、ただ今のヘルパーとの整合性がうまくいかないということで、なかなか難しいところがあります。 ごちゃごちゃ言いましたけれども、努力をさせていただきます。
○議長（
鈴木保昭君） 次お願いいたします。
佐名木幸子君。
◆８番（
佐名木幸子君） ３件目の質問させていただきます。 早期の診断、対応で認知症対策ということでありますけれども、２０１０年時点で認知症高齢者は、約２８０万人から年々ふえ続けまして、来年の２０１５年には約４７０万人にまでふえると推計されているところであります。これに基づきまして、近い将来医療、介護の両面に重い負担がかかると予想されているところでございます。 現在、認知症対策に各地できめ細かな策が進行されて、認知症の人や、また予備軍の高齢者、また家族、そして地域の人同士が交流し合って互いに支え合ったり理解を求める場としまして、集会カフェの設置などが大変このごろ多くなったと報道されております。 また、子どもにも理解をしてほしい、認知症の方を理解していただきたいということで、小学生向け認知症サポーター養成講座を開催しているところもございます。 認知症は早期発見が大切だとされまして、倶知安の厚生病院にも物忘れ外来が設立されていることは安心感を得られる朗報であると考えるところでございます。 １月から５月で、１３名がこの物忘れ外来に受診をされまして、そのうち５名が今通院治療をしていると伺っております。この適切な治療を受けることで、認知症の進行をおくらせることが可能な場合があるとございます。 厚生病院からの笑顔だよりで、町民の方々にますます周知していただければと思うところでありますけれども、自治体のほうももちろん、私たちも皆そうですけれども、このことについては、もっともっと町民にＰＲをしていかなければならないと思っております。そして、一人でも認知症にかからないように、また、進行を食いとめるためにも、この厚生病院の設立は大変よかったなと、そのように思うわけでございます。 ここで地域包括センターでの受診支援、それから生活支援をされているとございましたけれども、この内容につきまして、改めましてお伺いするとともに、この認知症対策につきまして、この先の何か計画、また、方策がございましたら、合わせましてお聞かせをお願いいたしたいと存じます。
○議長（
鈴木保昭君）
福島町長。
◎町長（福島世二君） それでは、認知症の関係、早期の診断、対応で認知症対策と、こういうことでありますが、地域包括支援センターにおける受診支援としては、認知症として疑われる方々に対して面接等を行うとともに、御家族とも相談をしながら、医療が必要な方に対して病院の紹介や予約のサポート、さらに必要であれば、初診時に付き添いを行うなど、さまざまな現在支援を行っているということになっております。 また、生活支援としては、介護サービス等が必要な方に対する介護認定手続や関係機関との調整、それから認知症と診断された方や、その家族に対する相談対応など、保健医療福祉関係者と連携をいたしまして、その方の状況に応じた支援を行っているところであります。 議員がおっしゃるとおり、認知症の予防については、早期に発見して適切な対応を行うとことが大変、一番効果があるというふうに聞いておりました。重要であると。特に認知症全体の約３割を占めると言われている脳血管性認知症、これはどこから来るのだと。高血圧や糖尿病などの生活習慣病など、早期発見、それから内科的管理を行うことによって、発症予防や進行予防が可能になると言われておりますので、今後とも医療機関の連携や健診受診率の向上などに向けて取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。 また、ことしの７月１６日に小樽市立脳・循環器・こころの医療センター、これが後志管内初の認知症疾患医療センターとして指定されたところであります。 １１月には、当センターや医師会の主催で認知症関係者の連携や情報共有に向けた研修会を倶知安町において開催する予定となっております。本研修会については、倶知安町も共催をして協力する予定となっておりますが、町としてもこうしたさまざまな取り組みを進めることなど、保健医療福祉関係者、それから関係機関と連携をして、認知症の方々への支援体制の構築や地域の対応力向上に努めてまいりたい、このように思いますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（
鈴木保昭君）
佐名木幸子君。
◆８番（
佐名木幸子君） 早期診断、対応で認知症の対策がしていけばという、そういう御答弁だったと思いますけれども、本当に今回のこの倶知安厚生病院の件を町民がどれだけ周知しているか、知っているかということで、８月の広報の中に、このようにいいチラシが入っています。笑顔だよりということで、ここにこんな症状がありませんかということで６項目載っているのですけれども、私も読んでみたら、ほとんど自分該当するのですよね。同じことを何度も言ったり聞いたりするようになった。置き忘れやしまい忘れが目立つようなった。それから、時間や場所の感覚が不適格になった。ささいなことに怒りっぽくなった。以前あった興味や関心がなくなった。人や物の名前が出てこなくなった。これは自己診察ではないけれども、自己判断できますよね。こういうことから、非常にこれ使いやすくなっているのですよ。そういうことで、是非この点を皆さんでマスターをして、ぜひこの厚生病院に、こういう物忘れ外来があることを自治体自体も大いにこれからＰＲしていっていただきたいと、そのようにお願いして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
鈴木保昭君）
医療担当部長。
◎
医療担当部長（
高濱勝則君） 物忘れ外来に関しましては、今議員のほうからお話しありましたとおり、広報のほうに入っておりました笑顔だよりで大きくＰＲをしているところでございます。 また、今後開催予定でございますまちづくり懇談会においても、倶知安厚生病院の院長に、全部というわけにはいかないのですけれども、４カ所行っていただいて、またそういうようなお話をしていただく予定になっておりますので、町としてもこういうようないい取り組みについては、ぜひＰＲをしていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
鈴木保昭君） これにて、
佐名木幸子君の
一般質問を終わります。
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△延会宣告
○議長（
鈴木保昭君） お諮りします。 本日の会議は、これにて延会をしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木保昭君） 異議なしと認めます。 本日は、これにて延会することに決定いたしました。 本日は、これで延会いたします。 延会 午後２時１２分
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成 年 月 日 議長 署名議員 署名議員 署名議員 署名議員...